財産を持っている方(親)が、信頼できる家族(子)と契約を結び、財産の管理や処分を任せます。財産から得られる利益は、引き続き親が受け取ります。
契約の時点で管理を任せておくため、その後に親の判断能力が低下しても、子が契約で決めた範囲で、預金を使ったり実家を売却したりできます。親が亡くなった後に財産を誰に引き継ぐかも、契約の中で決めておけます。
家族信託は契約のため、財産を任せる方に判断能力が必要です。認知症が進んでからでは契約できず、成年後見制度を利用するしかなくなる場合があります。
「物忘れが気になりはじめた」という段階でのご相談をおすすめします。
こんな方からのご相談が多いです
介護や施設の費用を、親の預金から支払い続けられるようにしておけます。
親が施設に入った後でも、子の判断で売却できるようにしておけます。
修繕や入居者との契約などの管理を、子に引き継いでおけます。
家庭裁判所の関与や専門職への報酬など、後見との違いをご説明します。
ご相談から完了まで
仕組みの設計から契約、登記まで、2〜3ヶ月ほどが目安です。
- ご相談
ご家族の状況と、どの財産を、誰に、何のために任せたいかをうかがいます。
- 仕組みの設計
任せる財産や管理の範囲、亡くなった後の引き継ぎ先などを決めます。
- 契約書の作成
決めた内容を信託契約書の案にまとめ、ご家族でご確認いただきます。
- 公正証書での契約
公証役場で、公正証書の形で信託契約を結びます。日程調整は当事務所が行います。
- 信託登記・口座の準備
不動産の名義を信託用に変える登記を行い、管理用の口座の準備をご案内します。
- 管理の開始
任された家族が、契約にしたがって財産の管理を始めます。
家族信託が合うかどうか分からない段階でも、ご相談いただけます。
ご用意いただくもの
- 財産を任せる方と任される方の印鑑証明書
- 財産を任せる方と任される方の本人確認書類
- 不動産の登記識別情報または登記済証(権利証)
- 固定資産評価証明書(代理取得できます)
- 任せる預貯金が分かる通帳など
管理用の口座の扱いは、金融機関によって対応が異なります。事前に金融機関への確認もご案内します。
費用が変わる主なポイント
費用は、ご依頼の内容によって変わります。主に次の点で決まります。
- 任せる財産の種類と数
- 信託登記が必要な不動産の数
- 契約で決める内容の範囲(亡くなった後の引き継ぎ先の指定など)
- 管理用の口座の準備をどこまでご案内するか
公証人の手数料、信託登記の登録免許税、証明書類の取得費が実費としてかかります。正式なお見積りは、初回のご相談で状況をうかがってから書面でお出しします。ご依頼後に追加の費用が必要になる場合も、必ず事前にご相談します。
この手続きについて、よくいただくご質問
成年後見制度とは何が違いますか
成年後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選び、裁判所の監督のもとで財産を守る制度です。家族信託は、元気なうちに家族と契約を結び、決めた範囲で柔軟に管理や処分ができる点が大きな違いです。
家族信託をすると、贈与税がかかりますか
財産から得られる利益を親が引き続き受け取る形にすれば、名義が子に移っても、通常は贈与税はかかりません。利益を受け取る人を親以外にする場合は課税されることがあるため、設計の段階で確認します。
すでに認知症の診断を受けています。まだ間に合いますか
診断を受けていても、契約の内容を理解して判断できる状態であれば、契約できる場合があります。ただし、後から有効性を争われないよう慎重な確認が必要です。まずは現在のご様子をお聞かせください。
任された家族には、どんな負担がありますか
契約にしたがって財産を管理し、親の財産と自分の財産を分けて管理する必要があります。帳簿をつけるなど一定の手間はかかりますが、始める前に、管理の方法を具体的にご説明します。
あわせてご覧ください
まずは、状況をお聞かせください
「何を聞けばいいか分からない」という状態でも大丈夫です。
お話をうかがいながら、必要な手続きを整理してお伝えします。
- ご相談後、必ずご依頼いただく必要はありません
- 平日・土日祝とも 9:00〜18:00 に対応しています
いただいた内容は、ご相談以外の目的には使用しません。
営業のお電話をこちらから繰り返しかけることはありません。
