公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。証人2人の立ち会いが必要ですが、形式の不備で無効になる心配がほとんどなく、原本が公証役場に保管されます。亡くなった後の家庭裁判所での検認も不要です。
自筆証書遺言は、本文をご自身で手書きする遺言書です。費用をおさえて作れますが、書き方の決まりを守らないと無効になることがあります。法務局で預かってもらう制度を使えば、紛失の心配がなく、検認も不要になります。
遺言書を作るには、内容を理解して判断できる能力が必要です。認知症が進んでからでは、作成できなかったり、後から有効性を争われたりするおそれがあります。
「まだ早い」と思っているうちが、いちばん落ち着いて考えられる時期です。
遺言書を残しておきたい方
遺言書がないと、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹などで話し合うことになります。
お世話になった方や団体に遺したい場合は、遺言書で指定しておく必要があります。
今のご家族と前のお子さんとの話し合いの負担を減らせます。
分けにくい財産を誰が引き継ぐかを、はっきりさせておけます。
ご相談から完成まで
公正証書遺言の場合、ご相談から完成まで1〜2ヶ月ほどが目安です。
- ご相談
ご家族の構成、財産の内容、誰に何を遺したいかをうかがいます。
- 財産と相続人の確認
戸籍や不動産の資料を取り寄せ、相続人と財産を確認します。
- 文案の作成
ご希望をもとに遺言書の文案を作り、内容をご確認いただきます。
- 公証役場との調整
公正証書遺言の場合、公証人との打ち合わせと日程調整を当事務所が行います。
- 遺言書の作成
公証役場で遺言書を作成します。証人2人は当事務所で手配できます。
- 保管・見直し
ご家族の状況が変わったときは、書き直しのご相談にも応じます。
何を書けばいいか決まっていなくても大丈夫です。お話をうかがいながら整理します。
ご用意いただくもの
- 遺言する方の印鑑証明書(公正証書遺言の場合)
- 遺言する方と相続人の関係が分かる戸籍謄本(代理取得できます)
- 相続人以外の方に遺す場合は、その方の住民票(代理取得できます)
- 不動産の登記簿謄本と固定資産評価証明書(代理取得できます)
- 通帳のコピーなど、預貯金や株式が分かるもの
公正証書遺言では、財産の額に応じた公証人の手数料が実費としてかかります。お見積りの段階で金額をお伝えします。
費用が変わる主なポイント
費用は、ご依頼の内容によって変わります。主に次の点で決まります。
- 遺言書の種類(公正証書遺言か、自筆証書遺言か)
- 財産の種類と数
- 財産を遺す相手の人数
- 証人の手配が必要かどうか
- 遺言執行者の指定をするかどうか
公正証書遺言では、上記の公証人の手数料のほか、戸籍や評価証明書などの取得費が実費としてかかります。正式なお見積りは、初回のご相談で状況をうかがってから書面でお出しします。ご依頼後に追加の費用が必要になる場合も、必ず事前にご相談します。
この手続きについて、よくいただくご質問
公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらがよいですか
確実さを重視するなら公正証書遺言をおすすめしています。形式の不備で無効になる心配がほとんどなく、原本が公証役場に保管されるためです。費用をおさえたい場合は、自筆証書遺言を法務局で預かってもらう方法もあります。ご事情をうかがってご提案します。
一度作った遺言書を書き直すことはできますか
いつでも書き直せます。内容が食い違う遺言書が複数ある場合は、日付の新しいものが優先されます。ご家族の状況や財産が変わったときは、見直しをおすすめします。
特定の子どもに多く遺すことはできますか
できます。ただし、配偶者やお子さんには「遺留分」という最低限の取り分があり、それを下回ると、後から請求を受けることがあります。遺留分に配慮した内容をご提案します。
遺言書の内容を家族に知らせる必要はありますか
知らせる義務はありません。ただし、遺言書があることを誰も知らないと、見つからないまま手続きが進んでしまうおそれがあります。保管場所や存在だけでも伝えておく方法をご案内します。
あわせてご覧ください
まずは、状況をお聞かせください
「何を聞けばいいか分からない」という状態でも大丈夫です。
お話をうかがいながら、必要な手続きを整理してお伝えします。
- ご相談後、必ずご依頼いただく必要はありません
- 平日・土日祝とも 9:00〜18:00 に対応しています
いただいた内容は、ご相談以外の目的には使用しません。
営業のお電話をこちらから繰り返しかけることはありません。
