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ホーム›生前対策›遺言書作成

分け方で、家族が困らないように

遺言書があれば、誰に何を遺すかをご自身で決めておけます。
遺言書がないと、相続人全員の話し合いで分け方を決める必要があり、ご家族の負担になることがあります。
法的に有効な遺言書づくりを、文案の作成から当事務所がお手伝いします。

遺言書の主な種類

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。証人2人の立ち会いが必要ですが、形式の不備で無効になる心配がほとんどなく、原本が公証役場に保管されます。亡くなった後の家庭裁判所での検認も不要です。

自筆証書遺言は、本文をご自身で手書きする遺言書です。費用をおさえて作れますが、書き方の決まりを守らないと無効になることがあります。法務局で預かってもらう制度を使えば、紛失の心配がなく、検認も不要になります。

遺言書は、判断能力がしっかりしているうちに

遺言書を作るには、内容を理解して判断できる能力が必要です。認知症が進んでからでは、作成できなかったり、後から有効性を争われたりするおそれがあります。

「まだ早い」と思っているうちが、いちばん落ち着いて考えられる時期です。

遺言書を残しておきたい方

お子さんのいないご夫婦

遺言書がないと、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹などで話し合うことになります。

おひとりさま

お世話になった方や団体に遺したい場合は、遺言書で指定しておく必要があります。

前の結婚でのお子さんがいる

今のご家族と前のお子さんとの話し合いの負担を減らせます。

主な財産が自宅の不動産

分けにくい財産を誰が引き継ぐかを、はっきりさせておけます。

ご相談から完成まで

公正証書遺言の場合、ご相談から完成まで1〜2ヶ月ほどが目安です。

  1. ご相談

    ご家族の構成、財産の内容、誰に何を遺したいかをうかがいます。

  2. 財産と相続人の確認

    戸籍や不動産の資料を取り寄せ、相続人と財産を確認します。

  3. 文案の作成

    ご希望をもとに遺言書の文案を作り、内容をご確認いただきます。

  4. 公証役場との調整

    公正証書遺言の場合、公証人との打ち合わせと日程調整を当事務所が行います。

  5. 遺言書の作成

    公証役場で遺言書を作成します。証人2人は当事務所で手配できます。

  6. 保管・見直し

    ご家族の状況が変わったときは、書き直しのご相談にも応じます。

何を書けばいいか決まっていなくても大丈夫です。お話をうかがいながら整理します。

ご用意いただくもの

  • 遺言する方の印鑑証明書(公正証書遺言の場合)
  • 遺言する方と相続人の関係が分かる戸籍謄本(代理取得できます)
  • 相続人以外の方に遺す場合は、その方の住民票(代理取得できます)
  • 不動産の登記簿謄本と固定資産評価証明書(代理取得できます)
  • 通帳のコピーなど、預貯金や株式が分かるもの

公正証書遺言では、財産の額に応じた公証人の手数料が実費としてかかります。お見積りの段階で金額をお伝えします。

費用が変わる主なポイント

費用は、ご依頼の内容によって変わります。主に次の点で決まります。

  • 遺言書の種類(公正証書遺言か、自筆証書遺言か)
  • 財産の種類と数
  • 財産を遺す相手の人数
  • 証人の手配が必要かどうか
  • 遺言執行者の指定をするかどうか

公正証書遺言では、上記の公証人の手数料のほか、戸籍や評価証明書などの取得費が実費としてかかります。正式なお見積りは、初回のご相談で状況をうかがってから書面でお出しします。ご依頼後に追加の費用が必要になる場合も、必ず事前にご相談します。

この手続きについて、よくいただくご質問

公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらがよいですか

確実さを重視するなら公正証書遺言をおすすめしています。形式の不備で無効になる心配がほとんどなく、原本が公証役場に保管されるためです。費用をおさえたい場合は、自筆証書遺言を法務局で預かってもらう方法もあります。ご事情をうかがってご提案します。

一度作った遺言書を書き直すことはできますか

いつでも書き直せます。内容が食い違う遺言書が複数ある場合は、日付の新しいものが優先されます。ご家族の状況や財産が変わったときは、見直しをおすすめします。

特定の子どもに多く遺すことはできますか

できます。ただし、配偶者やお子さんには「遺留分」という最低限の取り分があり、それを下回ると、後から請求を受けることがあります。遺留分に配慮した内容をご提案します。

遺言書の内容を家族に知らせる必要はありますか

知らせる義務はありません。ただし、遺言書があることを誰も知らないと、見つからないまま手続きが進んでしまうおそれがあります。保管場所や存在だけでも伝えておく方法をご案内します。

まずは、状況をお聞かせください

「何を聞けばいいか分からない」という状態でも大丈夫です。
お話をうかがいながら、必要な手続きを整理してお伝えします。

  • ご相談後、必ずご依頼いただく必要はありません
  • 平日・土日祝とも 9:00〜18:00 に対応しています

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