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銀行の口座が凍結されて、手続きが進まない

金融機関が亡くなった事実を把握すると、その方の口座からの出金ができなくなります。
必要な書類も手順も金融機関ごとに違うため、口座の数だけ手間がかかります。
この一連の手続きを、当事務所がまとめてお引き受けします。

口座が凍結される仕組み

金融機関が名義人の死亡を知った時点で、その口座からの入出金が停止されます。役所に死亡届を出すと自動的に凍結されるわけではなく、ご家族からの連絡や新聞のお悔やみ欄などがきっかけになります。

凍結は、相続人の一部が勝手に引き出してしまうことを防ぐための措置です。解除するには、誰が相続人で、誰がその預金を引き継ぐのかを金融機関に示す必要があります。

当面の生活費や葬儀費用にお困りの場合

遺産分割が終わる前でも、一定額までは相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります(預貯金の仮払い制度)。金額には上限があり、金融機関ごとの計算が必要です。

お急ぎの事情がある場合は、ご相談時にお知らせください。

こんな方からのご相談が多いです

口座がいくつあるか分からない

通帳が見つからなくても、郵便物やキャッシュカードを手がかりに調べられます。

平日に銀行へ行く時間が取れない

窓口でのやり取りは当事務所が代行します。

複数の銀行に口座がある

それぞれ書式が異なりますが、まとめてお引き受けします。

証券口座に株式や投資信託がある

相続人名義の口座開設が必要になる場合があります。手配も含めて対応します。

戸籍の束を、何度も出さずに済みます

法定相続情報一覧図とは

誰が相続人であるかを1枚の図にまとめ、法務局が「この内容で間違いない」と証明してくれる書類です。取得の手数料は無料で、必要な枚数を交付してもらえます。

これがあると、各金融機関に戸籍の束を提出して返却を待つ、という往復が不要になります。口座が3つ4つとある場合、手続き全体が1〜2ヶ月早く終わることもあります。

一覧図の作成と取得も当事務所で承っています。不動産の名義変更と預貯金の手続きを両方ご依頼いただく場合は、同じ一覧図を使えるため効率的です。

ご相談から完了まで

金融機関1社あたり、書類が揃ってから2週間〜1ヶ月ほどが目安です。

  1. ご相談

    どの金融機関に口座がありそうかをうかがいます。分かる範囲で構いません。

  2. 残高の確認

    各金融機関に残高証明書を請求し、亡くなった日時点の残高を確定します。

  3. 戸籍の収集・一覧図の作成

    相続人を確定し、法定相続情報一覧図を取得します。

  4. 遺産分割協議書の作成

    誰がどの口座を引き継ぐかを決めていただき、書面にします。

  5. 各金融機関での手続き

    所定の用紙の取り寄せ、記入、提出まで当事務所が行います。

  6. 払戻し・完了のご報告

    指定の口座へ入金されたことを確認し、明細をお渡しします。

どこに口座があるか分からない状態からでもご相談いただけます。

ご用意いただくもの

  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式(代理取得できます)
  • 相続人全員の戸籍謄本(代理取得できます)
  • 相続人全員の印鑑証明書(ご本人にお取りいただきます)
  • 通帳、キャッシュカード、証券会社からの通知など
  • 遺産分割協議書(当事務所で作成します)

金融機関によっては、独自の相続届に相続人全員の署名・実印が必要になります。用紙の取り寄せと記入のご案内も当事務所が行います。

費用が変わる主なポイント

費用は、ご依頼の内容によって変わります。主に次の点で決まります。

  • 手続きをする金融機関と口座の数
  • 証券口座(株式・投資信託)があるかどうか
  • 法定相続情報一覧図を作成するかどうか
  • 相続人の人数

残高証明書の発行手数料、戸籍などの取得費、郵送費が実費としてかかります。正式なお見積りは、初回のご相談で状況をうかがってから書面でお出しします。ご依頼後に追加の費用が必要になる場合も、必ず事前にご相談します。

この手続きについて、よくいただくご質問

通帳が見つかりません。口座を調べられますか

手がかりから調べられます。ご自宅に届く郵便物、キャッシュカード、確定申告書の控え、カレンダーやタオルなどの粗品が手がかりになります。

心当たりのある金融機関に対して、口座の有無を照会することもできます。ただし、すべての金融機関を一括で調べる仕組みはないため、ある程度の見当は必要です。

残高が少ない口座も手続きが必要ですか

残高にかかわらず、口座を解約するには同じ手続きが必要です。ただし、費用との兼ね合いもありますので、ご相談時に残高と手間を見比べてご提案します。

株式や投資信託も対応してもらえますか

上場株式や投資信託の名義変更に対応しています。証券会社での手続きでは、相続人ご自身の証券口座を新たに開設する必要がある場合が多く、その手配もご案内します。

非上場株式については、発行会社ごとに手続きが異なりますので、個別にご相談ください。

生命保険金も相続手続きに含まれますか

受取人が指定されている生命保険金は、原則として遺産分割の対象にならず、受取人ご本人が保険会社に直接請求する形になります。

ただし、相続税の計算では扱いが異なる場合があります。判断が必要なときは提携税理士をご紹介します。

まずは、状況をお聞かせください

「何を聞けばいいか分からない」という状態でも大丈夫です。
お話をうかがいながら、必要な手続きを整理してお伝えします。

  • ご相談後、必ずご依頼いただく必要はありません
  • 平日・土日祝とも 9:00〜18:00 に対応しています

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期限が近い方はこちらが確実です。相続専門のスタッフが数点うかがうだけでご予約が完了します。

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